2から始める飲食店の開業までの道のり

飲食店開業までのあれこれと自分がやったことを日々書いていきます。

融資のためだけではない事業計画書の書き方

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はじめに

飲食店を開業するためには、さまざまなお金がかかります。お店の面積が大きいほどかかる金額が比例して多くなりますが小さな個人店の規模でも1,000万円くらいはかかります。自分の口座から1,000万円を簡単に出すことができるのであれば問題はないのですがなかなか出せる人はいないと思います。無理にお金を出せたとしても開業後の運転資金や生活費が足りなくなり、お店の継続ができなくなってしまいます。

融資について

そこで足りない資金を借りることが必要になりますが個人で飲食店の実績がない初めての開業の場合は基本的に銀行ではお金を貸してくれません。銀行がお金を貸してくれる場合は何店舗か経営している場合や法人の場合、別の件で銀行との取引が密に行われ取引の実績で信用がある場合などだと思います。

そうするとどこからお金を借りるのかと言うと「日本政策金融公庫」という政府出資の金融機関があり、実績がなくても開業資金などを融資してくれます。融資をしてくれるといってもそれなりの手続きがあり、その手続きに必要なものが「事業計画書」です。

各種書式ダウンロード|国民生活事業|日本政策金融公庫

(事業計画書ダウンロードのリンクです。)

事業計画書とは

初めて開業する飲食店がいくら売り上げられるかは実際に営業をしてみないと分かりません。そのため自分で売り上げの予想と根拠を記入するものが事業計画書です。

また面談も行われるので面談時の履歴書のような形で動機や経験などを書きます。

この事業計画書をもとに面談をして融資をしてもらうことができます。

事業計画書に必要なこと

融資を受けるための事業計画書には必要なポイントがあります。

  1. 飲食店を経営していくための経営者としての能力があるか
  2. ビジネスプラン(事業計画)は的確か

初めての開業は実績がなく信用がないため、このポイントを重点的に審査されます。

経営者としての能力のポイント
  • プラスになるような資格(栄養士など)
  • 飲食店の経験年数
  • 自己資金の貯まり具合(コツコツ貯金できているか)
  • 月の支払いに遅延がないか(公共料金など)
  • 仕入先などの人脈があるか
  • 経営に必要な数字を見ることができるか(計算など)
ビジネスプラン(事業計画)ポイント
  • 事業のイメージが固まっている
  • 具体的な事業内容がある
  • 資金調達や資金の使いかたの計画がある
  • 収入の計画がある
  • 返済の計画がある

これらのポイントを文章に変え記入した事業計画書で他人に事業を理解をしてもらい、自分の考えた事業を整理することもできます。

事業計画書の書き方

事業計画書には決められた書式があり、その書式に沿って書いていきます。(エクセルでダウンロードしてエクセル記入で提出しても構いません。)

各種書式ダウンロード|国民生活事業|日本政策金融公庫

(事業計画書ダウンロードのリンクです。)

事業計画書の用紙にはA3ですが書くことが多く書ききれない場合は別紙をつけて提出できます。出来る限り自分の思いや経験を伝えた方がいいので足りない場合は必ず別紙をつけてください。事業計画書の内容は主に3つに別れていて

  • 事業内容
  • 資金計画
  • 収支、返済計画

と分かれます。それぞれを実際の事業計画書の項目に沿って説明していきます。

事業内容

事業内容は4つに分かれています。

創業の動機

これは飲食店を始めようとした目的や動機を書くのですが、それだけではなく準備の度合(調理師免許が取れた、希望の物件が見つかったなど)、他の協力者(前の勤務先の業者から目的の食材を仕入れることができるや一緒に働く友人が退職したなど)などの外因的な要因も記入します。

経営者の略歴等

履歴書のように勤務履歴を書いていきますが、その他に勤務時の役職実績、飲食店に有利なことは具体的に細かく記入して自分の能力を伝えます。(月給や担当など)

取扱商品・サービス

ここには項目が4つあり、

内容は自分のお店の一番売れるであろうメニューを記入します。記入はメニューの特徴や価格、売り上げシェアを記入しますが3列しかないため書ききれない場合は別紙に記入するかお店で使えるようなメニュー表を作り別紙で提出します。(実際のメニュー表でなくても構わず相手にメニューがわかるようにしてあればいいです。)

セールスポイントは自分のお店の売りとする特徴を記入します。「料理の種類が多い」などの料理の特徴や「広い空間」などの店舗の特徴や「生演奏がある」などのイベント的特徴などをお店のイメージが湧くように記入します。

ターゲット・戦略は開業する店舗に一番来店するであろう客層を記入します。(30代以降の男性会社員など)場所から店舗を選んだ場合はまわりにどの客層がいるかを把握して自分の店に把握した客層に来店してもらえるビジネスプランにしなければなりません。

競合などの状況は自分の店のまわりに客を取り合う飲食店があるかや人通りなどを記入します。(他の飲食店があるが客層が違うなど)

飲食店は競争が激しい業種のため生き残るためには他の店との差別化が必要です。差別化できることは商品、価格、サービス、販売方法などがありますが、いずれにしても市場から求められるものか、ちゃんと実行できるものか、簡単に真似されないものかが重要でこれらが実行できれば生き残れる可能性が高くなります。

取引先・取引関係等

販売先、仕入先、外注先、人件費の支払に分かれます

販売先は「一般個人シェア100%」で構いません。その他に性別、年齢や周囲の環境を踏まえ具体的に記入します。(学校が多いため学生など)

仕入先は決まっているものがあれば仕入れ条件や関係性なども一緒に記入します。

外注先はあれば書きますが飲食店ではあまりないと思います。

人件費の支払は最後に一行小さく書いてあるので忘れやすいため忘れないように記入します。従業員がいない場合は必要ありません。

資金計画

資金計画とは開業に必要な資金とその資金の調達方法を記入します。

必要は資金

は設備資金として店舗取得費(保証金など)内外装工事費、厨房機器代、食器備品代などの金額を記入して工事会社などの見積書を添付します。自分で買うものに関しては買うものと値段がわかるカタログやインターネットページのプリントを添付します。 

設備資金はいい調理器具などあれもこれもと欲しくなりますが欲しいものではなく必要なもので利益に貢献できるものを選び金額を抑えなければなりません。必要によっては中古品を選んだ方いいです。

運転資金は3〜6ヶ月分の仕入れなどの維持費を記入しますが必ず計算をして根拠のある数字を出します。

経営が安定するまでは半年程度かかると言われています。そのため運転資金は余裕を持って用意するべきと思います。

資金の調達方法

自己資金を3分の1以上、その他、親兄弟から借りることができるのであれば金額と返済方法を記入します。あとは足りない金額を日本政策金融公庫から借りるとして利子と返済方法を記入します。この時必要は資金と資金の調達方法の金額がか必ず同じになるようにしなければなりません。

先ほども書きましたが必要な資金の3分の1以上は自己資金がないと資金を借りることは難しくなります。それは自己資金の割合が少ないほどに廃業しやすいというデータがあるためです。できるのであれば自己資金が半分あればいいでしょう。しかし最初にも書きましたが無理に全て自己資金で出すと開業後の運転資金や生活費が足りなくなり、お店の継続ができなくなってしまうため適度にお金を借りることが必要です。また自己資金は実際に自分で貯めたことが証明できなければならないので通帳などで少しずつ貯めた記録を残しておかないといけません。

収支、返済計画

ここには売り上げ予想などを月平均で書いていきます。

売上高は昼、夜、平日、休日前、休日などに分けて客単価、席数、回転率で計算して金額を出します。このとき出てきた金額が達成できるか他人の意見を聞いたり、同業者との比較などから考えます。

原価率は通常の飲食店では30%前後と言われていますが設定した原価率がレシピから実際に調べて達成可能か調べる必要があります。

人権費も売上高と同じように時給、時間、日で計算します。

利息は月で書くので借入金×年利率÷12ヶ月で計算して式を記入します。

一年後または軌道に乗った後には創業時よりも増えた売上の理由と金額を書きます。平均では軌道に乗るのに半年程度と言われています。

最後に出た利益は個人経営の場合は事業主の給料となる部分です。ここから借入金の元金を返すため月に返す元金よりも高い金額でなければなりません。

売上の予想は客観的に行い計算をしないと予想売上が大きくなりすぎます。実際に始めてみたら売上予想の半分しかならないことが多いそうです。

まとめ

ざっと事業計画書に書くことは説明してみましたが自分で書いてみないことにはわからないと思うので一度試しに書いてみることをお勧めします。タイトルにも書きましたが事業計画書は融資のためだけではなく、行おうとしている事業が客観的にみて無理のない計画なのかを判断する材料にもなります。自己資金に余裕があり融資を受けない人にも一度は書いてみると自分の事業により自信が持てるようになります。

終わりに

事業計画書は事業を始める人には必要なものなので、事業の計画を深め、必要なことを明確にするべく何度でも書いて納得のいくものに仕上げましょう。そうすることで融資だけではなく今後の事業での失敗が少なくなり安定した収入に近づくことができるでしょう。